第1条（適用）
本規約は、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）と一般社団法人りぷらす（以下「当法人」）との間に適用されます。利用者は、本規約および当法人が別途提示する案内に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、対話、キャリアアセスメントおよび自己理解のためのツール等を用い、利用者が自身の価値観、強み、経験および今後の選択肢を整理・言語化するためのキャリアコンサルティングです。
本サービスは、求人紹介・職業あっせん、転職の勧誘、医療行為、診断、治療または心理療法を行うものではありません。また、特定の就職、転職、昇進、収入その他の成果を保証するものではありません。
第3条（利用条件）
申込者が未成年の場合は、法定代理人の同意を得て申し込むものとします。緊急の医療・心理支援が必要な場合には、本サービスではなく、医療機関や公的相談窓口等の適切な機関を利用してください。
第4条（申し込み・契約の成立）
利用者が所定の方法で申し込みと決済を完了し、当法人が申し込みを承諾した時点で利用契約が成立します。申込内容に虚偽や重大な不備がある場合、当法人は申し込みを承諾しないことがあります。
第5条（料金・支払い）
料金は販売ページおよび特定商取引法に基づく表記に掲載します。支払いはStripeを利用したクレジットカード決済とし、通信料や利用端末等の費用は利用者が負担します。
第6条（日程調整・利用期間）
面談日時は、申し込み後に当法人と利用者の双方で調整します。3ヶ月伴走プランは初回有料面談日から原則3ヶ月以内、6ヶ月伴走プランは同日から原則6ヶ月以内に所定の面談回数を利用するものとします。やむを得ない事情がある場合は、双方の合意により期間を調整することがあります。
第7条（キャンセル・日程変更）
- 面談開始時刻の24時間前までに当法人へ連絡した場合、追加料金なしで日程を変更できます。
- 面談開始時刻まで24時間を切ってからのキャンセル、または無断欠席は、原則として面談1回分を利用したものとして扱います。
- 災害、急病、通信障害その他やむを得ない事情がある場合は、状況を確認し個別に対応します。
- 当法人の都合で面談を実施できない場合は、利用者と協議のうえ振替日を設定します。
第8条（解約・返金）
- 初回有料面談の開始時刻の24時間前までに解約の連絡を受けた場合、支払済額を全額返金します。
- サービス開始後に伴走プランを中途解約する場合、支払済額から「実施済みおよび前条第2項に該当する面談回数×11,800円」を差し引いた残額を返金します。計算結果が0円以下の場合、返金はありません。
- 返金がカード明細へ反映される時期は、Stripeおよびカード会社の処理状況により異なります。
- 利用者の環境に起因する通信不良で面談を実施できない場合は、状況を確認し、日程変更の可否を個別に判断します。
第9条（禁止事項）
利用者は、法令または公序良俗に反する行為、他者になりすます行為、当法人または第三者の権利を侵害する行為、面談内容・教材等を許可なく録音・録画・転載・配布する行為、サービス運営を妨害する行為をしてはなりません。
第10条（守秘義務）
当法人および担当者は、法令上の義務がある場合、生命・身体の安全確保に緊急の必要がある場合、または利用者本人の同意がある場合を除き、相談内容を正当な理由なく第三者へ開示しません。
第11条（個人情報）
当法人は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第12条（知的財産権）
本サービスで提供する資料、文章、図表、アセスメントの構成その他のコンテンツに関する権利は、当法人または正当な権利者に帰属します。利用者は、個人的な利用の範囲を超えて複製、公開、販売または第三者提供を行うことはできません。
第13条（サービスの中断・変更）
システム保守、災害、通信障害その他やむを得ない事情がある場合、当法人は本サービスの全部または一部を一時中断、変更または終了することがあります。利用者に重大な影響がある場合は、合理的な方法で案内します。
第14条（責任の範囲）
利用者は、自身の意思と責任でキャリア上の判断を行うものとします。当法人に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して当法人が負う損害賠償責任は、利用者が当法人へ実際に支払った当該プランの料金を上限とします。ただし、法令によりこの制限が認められない場合を除きます。
第15条（規約の変更）
当法人は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更は、販売ページへの掲載その他相当な方法で周知します。
第16条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、当法人と利用者は誠実に協議し、解決しない場合は仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月28日